■ 講座・シンポジウム・全国大会等
(1)全広連夏期広告大学
毎年夏7月中に全国4〜6地区において、広告関係者及び一般・学生を対象に、地域活性化に役立つ広告知識の習得、技術の向上を目的に開催する一日集中講座。講師は、広告・マーケティングの第一線で実務に取り組んでいるエキスパートです。
生活者とのコミュニケーションを通じて、商品のみならず企業、ブランドとライフスタイルについての信頼性ある情報を「伝わる」ように合理的に提供していくための実務能力を身につけ、実際の業務の中でその能力を発揮してもらうことにより、企業及び消費者の社会的責任、公正かつ自由な経済活動及び地域社会の健全な発展を推進し、一般市民の文化的な生活の向上に貢献する広告がより多く送りだされることを目的としています。
第22回(平成23年度)は、『「広告新時代〜“デジタル”と“マス”の融合〜」−最新事例紹介と研究−』をテーマに静岡、新潟、大阪、福岡、京都、広島の6地区において、それぞれ所在の広告協会主管により開催され、一般・学生を含め、1,170名が受講しました。
(2)秋のシンポジウム
毎年秋に全国数か所において、広告関係者のみならず、一般、研究者、学生を対象に、プランニング・キャンペーン戦略や最新事例を紹介します。生活者とのコミュニケーションを通じて、商品のみならず企業、ブランドとライフスタイルについての信頼性ある情報を「伝わる」ように合理的に提供していくための実務能力を身につけ、実際の業務の中でその能力を発揮してもらうことにより、企業及び消費者の社会的責任、公正かつ自由な経済活動及び地域社会の健全な発展を推進し、一般市民の文化的な生活の向上に貢献する広告がより多く送りだされることを目的としています。
平成22年度は、静岡市、山形市、広島市、鹿児島市、大阪市の5地区において、広告会社三社((株)電通、(株)博報堂、(株)アサツー ディ・ケイ)の女性マーケティング・プランナー3名によるパネル・ディスカッションを行い、1,160名の参加がありました。
(3)大会
各地の会員広告協会が主管し、年一回、全国の広告関係者が一同に集う全国大会。広告が社会生活に果たす役割や地域の社会・経済活性化にどう貢献していくか等、広告の社会的使命の促進に資するための記念講演、パネルディスカッションを行うもので、広く一般、学生にも開放しています。
私たちは、広告活動を一方的な情報の伝達ではなく、送り手と受け手の間のコミュニケーション活動を基盤として成立するものと捉えています。そのコミュニケーション活動の一環として、社会全体の情勢の動向を先駆的に把握することを通して、広告が生活情報提供機能を果たしていく上で、どのようなテーマをとりあげ、どのような視点で物事を見ていくべきなのかを考える素材を、送り手である広告関係者と受け手である一般消費者の間で広く共有し、広告のあり方に関するコミュニケーションの土台を形成することを目的としています。
平成23年の第59回大会は、岡山広告協会が主管して5月18日に岡山市の岡山国際ホテルを会場に開催され、全国から参加した広告関係者1,000名のほか、一般、学生も多数参加しました。
■ 広告倫理等普及啓発
(1)
全広連鈴木三郎助大賞
鈴木三郎助前全広連理事長(現名誉顧問)の寄附金を基に平成19年度より制定された顕彰。全国各地で展開されたさまざまなキャンペーン活動の中から最も優れたものを顕彰します。
地域の活性化に貢献した優れた広告キャンペーンを顕彰することにより、フォロワーを生み出し、各地の地域活性化に貢献する広告キャンペーンが多数生まれることを目的としています。
(2)
全広連鈴木三郎助地域賞
地域のクリエイティブ活動の発展を図ることを目的に平成19年度より制定された作品賞。各地広告協会から推薦された各地域内において制作された優秀なクリエイティブ作品の中から、「最優秀賞」及び「優秀賞」の2賞を選出します。地域の活性化に貢献した優れたクリエイティブ活動の広告主を顕彰することにより、各地の地域活性化に貢献する広告の広告主となる企業が多数生まれることを目的としています。
■ 支援・助成
(1)助成金
各地広告協会による公益的な事業の費用の一部を助成します。広告活動の健全な発展を通した各地の地域活性化を目的としています。東京などの一部地域にさまざまな資源が集中しがちな日本の現状に鑑み、地域間での資源の再配分としての機能を有します。
(2)講師派遣
各地広告協会からの講演会、セミナー等の講師派遣要請に応えて助成金とは別途の方法により、講師を選定のうえ派遣しています。広告活動の健全な発展を通した各地の地域活性化を目的としています。東京などの一部地域にさまざまな資源が集中しがちな日本の現状に鑑み、地域間での資源の再配分としての機能を有します。
■ 連絡交流
(1)関係官公庁への要望活動
広告に係る法・政策に関して、必要に応じて関係団体と連携・協力して、関係官公庁等に対して要望を行います。要望を行った場合には、その内容をWEBサイトで公表します。平成20年には、当時政権を担当していた自民党に対して、平成21年度税制「広告課税に対する反対要望書」を提出しました。広告に関する適切な法・政策が実施されることを通して、広告活動が健全に発展し、広告の社会的使命が促進されることを目的としています。
平成21年度税制「広告課税に対する反対要望書」
(2)関係官公庁への協力活動
関係官公庁から法・政策に関して周知協力の要請を受けた場合には、これに協力し、周知を図っています。具体的には、当該情報を機関誌及びWEBサイトに掲載します。法・政策に関する情報を周知することを通して、広告関係者のコンプライアンスを促進し、広告を健全に発展させ、広告の社会的使命を促進することを目的としています。
(3)アジア広告会議(アド・アジア)
アジア各国の広告団体により構成されるアジア広告協会連盟(以下「AFAA」。)に日本を代表して加盟しています。AFAAは、隔年に加盟アジア諸国のうち1カ国でアジア広告会議を開催します。全広連では、同会議が行われる年には、参加研修ツアーを企画・実施し、アジアの人たちとの交流を行っています。WEBサイト上で会員、非会員を問わず公募しています。
日本で蓄積した広告に関する知見、ノウハウをアジア諸国とシェアすることを通じて、各国社会の健全な発展に資するとともに、アジア諸国との交流を通して、我が国における広告の社会的使命を推進することを目的としています。
(4)アジア太平洋広告祭(アドフェスト)
アジア太平洋広告祭(以下「アドフェスト」という。)は、AFAAが支援をするアジアにおける広告祭です。全広連では、毎年、アドフェストへの参加研修団(公募)を派遣しているほか、広告コンテストへの参加応募要項を日本語に訳し、WEBサイト上で会員、非会員を問わず公募しています。また、各国のクリエイターを対象とするヤング・ロータス・ワークショップへ日本代表を選抜し、派遣しています。
日本で蓄積した広告に関する知見、ノウハウをアジア諸国とシェアすることを通じて、各国社会の健全な発展に資するとともに、アジア諸国との交流を通して、我が国における広告の社会的使命を推進すること、また、若手のクリエイターの国際的交流をはかり、次代を担う人材を育成することを目的としています。
■ 情報発信
(1)機関誌
機関誌「全広連」を発行しています。内容は、広告、マーケティング、メディアの動向を取り上げ、各界の専門家により解説を行うほか、全国37広告協会の活動報告や各地の生活・経済情勢はじめ、参考となる各種調査資料・結果などを掲載しています。
「全広連」2011年3月号
「全広連」2011年5月号
「全広連」2011年7月号
(2)WEBサイト
WEBサイト上で、連盟の基本データの情報公開を行うとともに、講座・シンポジウム・全国大会等の開催・参加案内及び官公庁からの周知依頼の文書等の掲示などを紹介し、その内容をより多くの方々に知っていただくとともに、参加していただくように努めています。WEBサイト上では、機関誌を掲載し、各種の調査結果、要望活動の内容等も掲載しています。
■ 事業と収支
●
定款
PDF形式
●平成22年度 PDF形式
1.事業報告
2.収支決算書
3.収支計算書に対する注記
4.貸借対照表
5.正味財産増減計算書
6.財務諸表に対する注記
7.財産目録
●平成23年度 PDF形式
1.事業計画
2.収支予算書
■ 平成24年全広連スケジュール
4月20日(金)
第97回全国事務局長会議
4月20日(金)
定例理事会
5月15日(火)
第60回通常総会
5月16日(水)
第60回全広連福岡大会
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